塩見みゆき通信

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保育所入所希望者2481人に対し、1018人が保育所決まらず(2/1時点) 待機児解消のための緊急申し入れ

 2月の末に議会に対して待機児の報告がありましたが、近年の状況と比べても突出した待機児の数にびっくりしました。議員団のところにも保育所が決まらすに困っているという声も寄せられています。今後、担当課が希望者と調整をされ、若干は解消されますが、それでも事態は深刻です。本当に仕事を続けられないということにも成りかねません。日本共産党吹田市会議員団は、日本共産党吹田市委員会、石川たえ府会議員と連名で、以下の文章を後藤市長に手渡し、申し入れを行いまた。

待機児解消のための緊急申し入れ
先日議会に報告があった2016年度保育所等の利用申し込み状況によると、2月1日時点で入所希望者2481名に対し、1018名が不承諾となったとのことです。また、年齢別では0歳児180名、1歳児365名、2歳児249名、3歳児152名、4歳児63名、5歳児9名と、全ての年齢で不承諾が多く生まれているとのことです。
 これまで吹田市では、待機児解消加速化プランにより、子ども子育て支援新制度を先駆ける形で小規模保育事業者の参入をすすめ、待機児解消の取り組みを行われてきました。新制度が始まった下でも、保育所の整備個所と比べると、小規模保育事業の整備個所数が多くなっています。このことが、逆に3歳児の行き場をなくし「3歳の壁」とも言われる事態を引き起こしています。
 国は、「女性が輝く社会」を標榜していますが、実際には、保育所に入ることができず、退職に追い込まれる女性が相当数生まれるのではないかと大変危惧するものです。
 児童福祉法24条第1項には、市町村の保育の実施義務が明記されています。後藤市長においては、可能な限り待機児を生まないために当面行うべきことと、中長期的に行うことの2つの目標と対策を明確にするとともに、以下の点について実施するよう求めます。
 一、待機児が生まれないよう市を挙げてあらゆる手立てをとるために、「緊急事態」を宣言するとともに、国に対し緊急対策を要望すること。
二、市の保有施設等で公立の待機児童園を開設すること。
三、4月以降、保育所入所できなかった世帯に対し、他の子育て施策も含め丁寧な支援を行うこと。
四、住宅開発による増加をはるかに上回る保育所入所希望の増加要因を究明し、子ども子育て事業計画に反映、修正すること。
五、小規模保育所ではなく保育所を整備すること。社会福祉法人には新たな保育所整備を働きかけ、それに対する市独自の援助を行うこと。
六、吹田の社会福祉法人の保育士確保策として、保育士給与の公私間格差是正制度を設けること。
七、待機児解消を最優先に行うため公立保育所の民営化は凍結し、現在の公立保育所数を維持すること。

待機児申し入れ1

待機児申し入れ2

議会報告塩見16年3月15日
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[ 2016/03/03 12:14 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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