塩見みゆき通信

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吹田市は中央労働委員会の命令を真摯に受け止めよ

 吹田市が国を相手に東京地方裁判所に提訴した、不当労働行為救済命令取り消し請求事件について、吹田市の請求は棄却されました。吹田市の敗訴です。そもそも法に基づき設置された、中立・公平な機関である中労委の命令を不服として、市民の税金を使ってまで裁判をすること自体おかしなことであり、市民の理解は得られないとわが党は反対をしました。
 吹田市会議員団は、この結果を真摯に受け止め、控訴は行わないように求める要望書を大田副市長に手渡しました。

申し入れ

                                                              2014年11月20日
吹田市長 井上 哲也様


           不当労働行為救済命令取り消し請求訴訟の控訴を行わないよう求める要望書
 
                                                     日本共産党吹田市議会議員団
                                                           団長  塩見 みゆき
 
 吹田市が国を相手に東京地方裁判所に提訴した、不当労働行為救済命令取り消し請求事件について、本年11月17日に判決が言い渡された。判決は、「吹田市の請求を棄却し、訴訟費用については吹田市の負担とする」というもので、吹田市敗訴である。
 昨年6月8日に吹田市は、中央労働委員会命令に対し、不当労働行為の認定は承服しがたいとして訴訟を提起した。この中労委命令は、吹田市が市職労現業評議会ならびに現業合同支部に対して不当労働行為を行ったこと、団体交渉の申し入れがあったときには誠実にこれに応じることなどを内容としている。
 そもそも労働委員会は、労働行政を担当する厚生労働省のもとに労働組合法に基づき設置された機関であり、司法機関に準ずる独立した行政委員会である。学者、弁護士など公益の代表者、使用者代表、労働者代表ら三者で構成され、きわめて高い専門性と迅速性が特徴とされる中立で公平な機関であるため、吹田市はこの中労委の命令を冷静に受け止めるべきであった。日本共産党市議会議員団は、訴えの提起の議決の際に、中労委命令を受け入れずに裁判に訴えても吹田市だけでなく市民にとっても何の利益にもならないと反対意見を述べた。
 中労委命令は法的拘束力をもち、その効力はすでに発生している。訴訟期間中も、その判決が出されるまでの間、実質的には命令に従うことを求められ、すでに市と労働組合の間で団体交渉をおこなっており、これ以上長期の裁判を続ける意味はない。
 さらに、訴訟に関する費用もすでに190万円を超えており、これ以上支出することは市民の理解を得られない。よって、以下の内容を強く要望する。

                                    記
  
    東京地方裁判所の判決に従い、控訴しないこと。
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[ 2014/12/01 15:48 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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