塩見みゆき通信

市政の情報や千里丘地域、岸部・南正雀地域の活動をご紹介します。

第72代副議長に就任させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。

6月2日、本会議で副議長として選任いただき、第72代副議長として、この1年間、小北議長と一緒に務めさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
副議長
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[ 2016/06/03 18:32 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

2016年5月議会

5月3日から6月3日まで開会された5月議会での質問の主な内容をご紹介します。
◆あいほうぷ吹田の委託事業者の公募について
(問)あいほうぷ吹田の利用者自治会と家族会から市長や議会に対し、「あいほうぷ吹田の公募について再検討を求める要望書」を提出された。
 あいほうぷは重度障害、とりわけ医療的ケアの必要な障害者の方々の社会参加、日中活動の場を保障するため、家族、関係者の強い願いと運動があり開設した。
 重度障害者の特性への理解や対応が求められる事業である。現在の事業者は15年間の実践と積み重ねがある。信頼関係を築いてきた利用者や家族が公募を望まない。現状に満足している。と言われているのに公募する必要があるのか。透明性という点では、現在も市民や地域に開かれた事業運営が行われ、報告も行われている。公募ありきではなく、利用者を最優先に真摯に検討せよ。
(答弁)現行のルールでは公募を行うしかないという考えである。どのような契約方法が適切なのかを今後検討する。
◆岸部地域図書館の整備について
(問)(仮称)健都ライブラリーは図書館か。それとも多機能施設内の図書館か。
(答弁)健康増進公園の「学び」や「気づき」の拠点として、「学び」の機能を有する図書館を、「健康」をキーワードに更に多機能化した施設である。
(問)設計に係る基本方針の策定の進め方と地域住民や市民の意見をどう取り入れるのか。
(答弁)基本方針案をとりまとめた段階でパブリックコメントを行い、基本設計、実施設計へと進める予定。地域住民、市民には説明会等で意見を聞く機会を設ける。
◆がん検診について
(問)健都のまちづくりが進められている。循環器病予防は注目しているが、死亡率では循環器病関係が2位、がんは1位である。健康長寿をめざす市として、がんの早期発見・早期治療にも取り組むべき。
維新市政時代にがん検診の自己負担額を大幅に引き上げた。北摂7市で比べても、箕面市、高槻市は全てのがん検診を無料で実施。池田市以外はほぼ本市より安い自己負担額である。無料が望ましいが、せめて受診の自己負担額引き上げ前に戻すべき。
(答弁)自己負担額を元に戻すことは現時点では考えていないが、個別案内を拡充するなど受診率向上に様々な取り組みを検討する。
2016年5月議会
◆本会議の採決では、3月議会におおさか維新の会が提案して、継続審議になっていた「吹田市職員の政治的行為の制限に関する条例」等の制定、3つについては、立法事実もなく、市民に対して、まるで何か違法行為があるような疑義を与え、市民と職員の分断を図るものであり、わが党は本会議でも質問をしたが、おおさか維新の党はまともに答弁できませんでした。憲法や地方公務員法などで定められ、認められていることについて、それ以上のものは必要なく、職員を委縮させるだけです。委員会での審議を経て、結果否決されました。労使間のことを議会が介入すること自体おかしな話です。
◆議案第63号 訴訟上の和解について、上垣優子議員が日本共産党議員団を代表して、本会議場で意見を述べました。

「吹田市は、総合福祉会館で実施してきた障害者の生活介護事業を、平成24年(2012年)10月から民間事業所へ委託することを決め、この事業に20年以上従事してきた2名の職員を、その任用形態が非常勤職員であるという理由のみで、平成24年(2012年)9月末をもって、雇い止めを行いました。この2名の非常勤職員がこれを不服とし、吹田市に対し地位確認を求め提訴した裁判で、和解条項案が示され、市が、この和解を成立させるため提出したのが本議案です。

 そもそも、戦後生まれた地方公務員制度のもとでは、自治体が行う仕事は原則として正規職員が担うことになっています。例外的に①災害など緊急の対応が必要な場合②1年以内など短期間にだけ必要とされる業務についてのみ、非正規雇用が可能で、あくまで正規職員の補助的業務を担う、とされています。しかし、その後市民の公共サービスへの多様な要望が新たに生まれ、これに対応するために、非正規雇用が始まり、ひろがりました。
多くの自治体は、「一時的」でも「補助的」でもない、本来は正規職員が担う「長期的」で「本格的」な仕事を、短時間勤務でおこなう特殊な勤務形態、つまり地方公務員法にはもともと存在しない雇用形態をつくりだし、そこで、定数外の非常勤・嘱託職員、または臨時職員による雇用を利用するという「苦肉の策」をとり続けているのです。地公法の規定では、非常勤・嘱託職員は雇用期間が1年、臨時職員は半年で更新は1回までと定められているため、形式的には期限付きで雇用しながら、実際の運用は毎年反復継続することで、事実上長期的な雇用をはかってきたということです。雇用の実態にふさわしい、国の法整備が急がれます。法のはざまにおかれた「官製ワーキングプア」問題として、たびたび国会でもとりあげられてきたことは、みなさん、ご存知のとおりです。

総合福祉会館の障害者の生活介護事業も、重度の障害があっても生まれそだった街で暮らし続け、社会参加への道も開きたいという願いにこたえ、1987年から吹田市がはじめた事業です。重度の障害のある方への医療的ケア、機能訓練、入浴サービス、送迎など仕事の内容は幅広く、継続的・本格的仕事であることは明らかです。維新市政のもと、経費削減のみを理由に行われた、この事業民間委託そのものにも、わが党は反対しました。非常勤職員という雇用形態であっても、正規職員と共に、この事業を20年以上の長きにわたり支えてきた2名の職員が、突然の年度途中の雇用止めに際し、市の非常勤職員として、専門性と経験を生かせる他の職への異動を望んだことはあまりにも自然なことではないでしょうか。市当局が、このような背景も踏まえ、20年以上の労苦を認めて誠意ある対応をし、十分な話し合いを持つことをしていれば訴訟にまで至ることはなかったと、考えます。
 
福祉環境常任委員会の審議の中で、裁判にはこれまで多額の弁護士費用が発生しており、これ以上裁判を継続すればさらに多額の税金を投入することになることが明らかになりました。これ以上争いを続けることが、市民にとって利益になるとは思えません。議会の可否の判断責任も問われることでしょう。 裁判所は和解勧告をしており、原告、被告双方弁護士の判断も和解です。よって、市の提案通り、和解すること、および議案第64号に賛成します。」

日本共産党、吹田いきいき市民ネットワーク、すいた市民自治、すいた創政会は賛成しましたが、自民党絆の会、公明党、吹田新選会、おおさか維新の会、無所属クラブが反対し、吹田翔の会(民進党系会派)とすいた市民クラブは退席して議案は否決されてしまいました。
[ 2016/06/03 18:09 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

2016年吹田民主商工会定期総会 千里山支部会員の澤田勝明さん黄綬褒章受章

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[ 2016/06/03 12:06 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

どんなに重い障害があっても吹田で暮らしたい!待たれていた「くらしの支援センターみんなのき」開所式

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[ 2016/06/03 11:55 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

日本共産党女性後援会総会 2016年

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[ 2016/06/03 11:39 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)